法人カードの名義は個人名と法人名のどっち？
法人カードには、必ず「名義」というものが存在します。
それに対し、「誰のものなの？」や「個人名と法人名のどっち？」など、疑問を抱く方も多いのではないでしょうか？
法人カードの名義は、使用する方の名前です。
これは、代表者であっても従業員であっても変わりません。
また、法人カードの名義は、必ず個人名となります。
法人カードの支払いが会社であっても、法人名にはならないので注意してください。
そんな法人カードの名義ですが、しっかりと知っておく必要があります。
場合によっては、法人カードの利用停止に繋がりかねません。
そこで、今回は法人カードの名義について解説します！
法人カードを所持するうえで必要な知識なので、ぜひ最後まで目を通してみてください。
そもそも名義とは？なぜ存在するの？
法人カードの名義とは、その法人カードの使用権を持つ方の名前こと。
使用権を持つ方自身を指す際には、名義人と呼ばれることが多いです。
どの法人カードであってもどの発行会社であっても、名義人は必ず設けなくてはいけません。
これは、法人カードの名義人しか使用権を持たないからです。
法人カード自体の所有権を持つのは、その発行会社。
あなたが法人カードを発行しても、所有権を持つことはできません。
ただし、使用権を持つのは、法人カードを発行した方です。
もし、あなたが法人カードを発行したなら、あなたは使用権を持つことができます。
このような形になる理由としては、法人カードは発行会社からの貸与物にすぎないから。
そのため、所有権は発行会社にあり、使用権は法人カードの名義人にあるというわけです。
使用するのは個人名義？法人名義？
法人カードの名義は、個人名にすべきか法人名にすべきかわからない方も多いと思います。
ただ、法人格として法人カードを発行するから、名義は法人名なのではないかと思うかもしれません。
結論から言うと、法人カードの名義は必ず個人名でなくてはいけません。
前述の通り、法人カードの名義人とは使用権がある方のことを指します。
そのため、「〇〇 Ltd.」などといった法人名ではなく「Yamada Tarou」という、法人カードを使用する方の個人名が名義となるのです。
法人クレジットカードは個人名義で発行されても全く問題ありません。
法人クレジットカードを使用する会社に属する方であれば問題はなく、そもそも個人名義が記されていないと使用することはできません。
使用権は会社ではなく個人にあるため、個人が支払い手続きをし、署名をする必要があります！
そのため、法人クレジットカードを使用する方の個人名義が記載されていなければいけないのです。
例え法人格として法人カードを発行しても、カードの名義は法人名にはならないのでので注意してください。
法人カードの印字はどうなるの？
法人カードの券面には、名義人の名前が彫られています。
これを刻印名と言います。
では、この刻印名がどうなるかというと、当然ながら彫られるのは名義人の個人名。
山田太郎さんであれば、「TARO YAMADA」などの刻印名となります。
刻印名には名義人が彫られているため、その個人名と異なる方は法人カードを使用してはいけません。
他の名義人の法人カードと間違えていたら、使用しないようにしてください。
この刻印名ですが、法人カードによっては、法人名や事業名を一緒に彫ることもあります。
その場合でも、法人カードを名義人のみが使用できることは変わりません。
法人名が同じだからと言って、名義人以外でも使用できるわけではないので、覚えておきましょう。
発行した追加カードは従業員のもの
法人カードによっては、「追加カード」を発行できます。
追加カードとは、従業員用に発行できる子カードのようなものです。
この追加カードを発行した場合、名義はそれを発行された従業員の個人名。
代表者の個人名でも、法人名でもありません。
その理由は、知っての通り、法人カードの使用権を持つ方が名義人となるから。
追加カードは、それを発行された従業員の方しか使用できません。
例えば、従業員Aさんに追加カードを発行すれば、名義人は従業員Aさん。
なので、その追加カードを、名義人でない従業員Bさんは使用できません。
もちろん、代表者であっても、名義人でないので同様の扱い。
そのため、親にあたる法人カードと追加カードを間違えて使用しないように注意してください。
引き落とし口座はどうなるの？
法人カードの名義が個人名となると、引き落とし口座がどうなるか気になる方もいるのではないでしょうか？
引き落とし口座は、法人カードの名義が誰であっても変わりません。
法人代表者であれば法人名義、個人事業主であれば個人名義または屋号名義の口座となります。
これは、従業員用の追加カードであっても変わりません。
メインカードに代表取締役、追加カードに社員A、社員B、社員C…と複数の法人クレジットカードに対してそれぞれ名義人がいても、すべてにおいて引き落としは法人口座であり、親となる法人カードと同じ名義の口座から引き落とされます。
カードに印字されている名義が個人だからといって、個人口座から引き落としが発生するということにはなりません。
ただ、法人カードのなかには、追加カードの引き落とし口座を個人名義にできるものも稀に存在します。
そういった法人カードだと、従業員の個人名義の口座から引き落とされるので、導入前に確認しておくようにしましょう。
その場合、年会費は会社が払うケースが多いですが、私的な使用の支払いは当然個人が行う必要があるので注意してください！
サイン(署名)は誰のものを使用するの？
法人カードで会計を済ます際、サインを行う必要があります。
法人クレジットカード決済の際にサインを求められたら、個人名を書くようにしましょう。個人名ではなく法人名を書いた場合、使用できないので注意が必要です。
法人カードを使用する時は、裏面の署名欄と同じサインを施します。
これが合致しなければ、法人カードの使用を断られるケースがほとんどです。
そして、その署名欄には、予め名義人が自身でサインを記入していなければなりません。
サインは名義人が記載していれば、どのような形でも認められます。
つまり、法人カードを使用するには、裏面の署名欄通りのサインを名義人が行うということです。
たまに、法人カードの支払いは、法人名義の口座から引き落とされるから、サインを法人名で記載すると思っている方がいます。
しかし、サインは名義人が署名欄に記載したものと同じになるので、間違えないようにしてください！
紐付けられる生年月日は誰のものなのか
法人カードを申し込む際、または決済を行う際、生年月日の入力を求められたことはありませんか？
カード番号や有効期限は法人カードに本体に記載してありますが、記載のない生年月日をいきなり求められると困惑する方もいると思います。
入力内容は、法人カードを申し込むのか、それとも法人カードで決済する時なのかによって異なります。
また、法人代表者なのか法人カード所持者なのかによっても変わってくるので、生年月日の入力には注意が必要です。
誤った情報を入力してしまうと、変更手続きが発生するだけでなく、法人カードの規約違反にあたることもあります！
決済時の場合
法人カードの決済時に生年月日を求められたのであれば、名義人の生年月日を入力する必要があります。
名義人とは、その法人カードの所持者のこと。
凸凹の加工で、券面に名前が印字されている人がそのカードの所持者に該当します。
では法人カードを預かって決済する際、自分ではないカードの持ち主の生年月日を入力するべきなのでは？そう思ってしまいそうになりますが、そもそも法人カードを他人に貸し出す行為自体が違反となるためこのような使い方は控えましょう。
法人カードの名義人以外の使用が発行会社に伝われば解約ということにもなりかねません。
事前に貸し借りが発生しない仕組みや、頼まれてもしっかりと断れるようにしておきましょう。
申し込みの際に求められた場合も名義人のものを入力！
法人カードを申し込む際に生年月日を入力する場合は、そのカードを所持する人の生年月日を入れるようにしましょう。
法人カードを申し込むのが社長であれば、社長の生年月日を。社員のために発行する場合は、その社員の方の生年月日を入力するべきです。
ここで注意しなければならないのが、誰の情報を入力する欄なのかということ。
「会社代表者欄」に社員の生年月日を入力してはいけませんし、その逆も然りです。
生年月日の入力を間違えないためにも、申し込み画面内の生年月日欄だけでなく、大枠で囲まれている欄が誰の情報を入力すべき箇所なのかを確認するようにしましょう！
名義人以外は使用してはいけない
「法人カードの使用権を持つのは名義人のみ」
そうは言われても、それを守りにくい時もありますよね？
例えば、法人カードを1枚だけ導入していて、その名義人が代表者の場合。
その法人カードを従業員へ貸し、「不足している備品を買ってきて」とお願いする場面もあると思います。
ですが、この行為は立派な利用規約違反。
「法人カードは名義人以外が使用できない」という利用規約に背くことになります。
そういった使用が発行会社にバレれば、大事になるかもしれません。
場合によっては、法人カードの利用停止処分を下されることもあります。
こうなると、損をするのは代表者である方。
信用情報に傷が付き、法人カードの審査に落ち続けるなどの事態になりかねません。
なので、法人カードを名義人以外が使用するのは控えましょう。
もし、複数人で法人カードを使用したいのなら、追加カードの発行をおすすめします！
代表者が変わったなど、名義変更する時の手続きとは
結婚を始め、一身上の都合で苗字が変わることもあります。
その場合、法人カードの名義変更を行わなくてはいけません。
法人カードの名義変更が必要なケースは、主に以下の2通りです。
- 法人代表者・個人事業主が変わるケース
- 追加カードを持たせている従業員が変わるケース
法人の場合、カードを所持している代表者や従業員が会社を離れたり、役職を変更するなどといった場面は当たり前のように訪れます。
必然的にカードの所持者が変わるため、臨機応変に名義変更手続きができるようクレジットカード会社では体制が整えられています。
また結婚や離婚、その他の事情を理由に氏名が変わった際にも同様に名義変更手続きが必要となります。
法人カードの名義変更と言っても、手続き自体は至ってシンプルで簡単。名義変更は以下の4ステップの手続きを済ませるだけで完了します。
- 法人カード裏面に記載されたサポートデスクへ名義変更の旨を伝える
- 名義変更の届出が郵送されてくる
- 名義変更の届出を記入して返送する
- 名義変更の手続きが完了する
このように、名義変更手続きのなかで行うことは、連絡と記入と郵送のみ。
作業として掛かる時間は、30分にも及ばないでしょう。
この作業を無視し、名義と異なる名前で法人カードを使用することは利用規約違反。
なので、名義が変わった時は、しっかりと変更手続きを行ってください！
名義変更が済んで新しいカードが来たら、既存の登録情報を更新しよう
法人クレジットカードの名義変更に伴い、行わなければいけない手続きがあります。
それは既に決済方法として登録しているサービスでの情報を更新する、というものです。
カードに印字されているカード番号が変わり更新を怠ると、例えば毎月の定額制サービスをカードで支払っていたものが番号が違うという理由で払えなくなります。
一部の事業者には、公共料金の支払いに法人クレジットカードを利用しているという人もいるでしょう。
名義変更を終わらせたら、忘れずに各サービスにアクセスしてカード情報の更新をするようにしましょう。
コーポレートカードの場合の個人名義・サインの扱いについて
法人向けのクレジットカードには、中小企業・少人数での発行に向いているビジネスカード以外に大企業・大人数への発行が可能なコーポレートカードというものが存在します。
上述の通りコーポレートカードは追加カードの発行可能枚数が多く、多数の社員に向けて発行することに適しています。
そんなコーポレートカードの場合、個人名義やサインの扱いはどうなるのでしょうか？
結論から言ってしまえば、ここまで説明してきたビジネスカードの仕様とほぼ変わらないと言えます。
企業という発行母体の下で発行されるそれぞれのコーポレートカードの名義人は割り当てられた個人のもの、つまり個人名義が券面に印字されることになります。
そうなれば署名はその印字されている個人によってなされる必要がありますし、所有者である当人が裏面にサインを記載しておくべきです。
引き落とし口座については、中には所有する個人の口座に指定できる場合もありますが基本的に企業の口座を指定されることが多いです。
株式会社〇〇が発行の母体となっているコーポレートカードではあるが、名義は発行された従業員個人のものである。そのような認識で捉えましょう。
貸し借りをするくらいなら、新たに従業員用の追加カードを発行した方が賢明です。扱いには十分に気をつけるようにしましょう。
1人1枚持っていれば特に気にしなくて良い
以上、法人カードの名義についての解説でした！
繰り返しになりますが、法人カードは名義人以外が使用してはいけません。
これを破ると、法人カードを使用できなくなるかもしれないので、気を付けてください！
今回の内容を振り返ると、法人カードに少々きついイメージを抱いた方もいると思います。
ですが、1人1枚法人カードを所持していれば良いだけなので、そこまでのイメージを持つ必要はありません。
法人カードの導入は、経費削減・経費管理簡略化・キャッシュフロー改善など、非常にメリットが多いです。
なので、法人カードについてしっかりと知り、あなたに合った1枚を探してみてはいかがでしょうか！
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