法人カードと法人デビットカードを比較！メリットやデメリットとは？

法人カードと法人デビットカードを比較！

便利なビジネスツールとして数多くの方に重宝されている「法人カード」。
きっと、法人カードと同様に、デビットカードにもビジネス向けのものが存在しているのか、気になる方もいることでしょう。
また、どちらを導入する方が良いのか、知りたい方も多いのではないでしょうか？

結論から言うと、事業用に作成できるデビットカードは存在します。
それは、「法人デビットカード」と呼ばれるもの。
法人カードと同じく、利用額は事業用の口座から引き落とされるため、経費処理の簡略化を狙えます。

ただ、法人カードと違うのは、利用額が即時引き落とされる点。
加えて、法人カードより年会費が安かったり、審査が通りやすかったりするところも、法人デビットカードの特徴です。

今回は、そんな法人カードと法人デビットカードを比較。
法人デビットカードの概要を始め、法人カードにはないメリットやデメリットも紹介します。

法人カードと法人デビットカードのどちらを導入すべきか悩んでいるという方は、ぜひ最後までご覧ください！

法人デビットカードとは？

法人デビットカードとは、法人代表者や個人事業主の方が申し込めるアイテムのこと。
発行する銀行によっては、「ビジネスデビットカード」という名称で呼ばれることもあります。

基本的に、法人デビットカードは、法人口座・屋号口座を開設した銀行でしか発行できません。
例えば、楽天銀行で法人口座・屋号口座を開設したとすると、楽天銀行の法人デビットカードしか発行できないということ。
原則、他行の法人口座・屋号口座を結び付けることはできないので注意してください。

そんな法人デビットカードが持つ最大の特徴は、利用額が口座から即座に引き落とされるところです。
法人カードのように利用額が後日まとめて引き落とされる訳ではありません。

要は、法人口座・屋号口座の残高の範囲内でしか利用できないということ。
支払いを先延ばしにするといったキャッシュフローの安定は図れないので、覚えておきましょう。

獲得できるメリットは合計4つ！

法人デビットカードには、法人カードとはまた違ったメリットがいくつかあります。

では、上記4つのメリットについて、1つずつ紹介していきます。

法人カードより審査が甘いと推測できる

法人カードと比較して、法人デビットカードは非常に審査が甘いと推測できます！
というのも、法人デビットカードの仕組み上、発行会社が貸し倒れのリスクを負うことがないからです。

例えば、法人カードを利用すると、その利用額は引き落とし日まで発行会社が一時的に肩代わりすることになります。
この場合、もし法人カードの所持者が倒産などをしてしまうと、発行会社に利用額が返済されないかもしれません。
こういった貸し倒れのリスクを抑えるため、法人カードの発行には厳しい審査が設けられているそうです。

しかし、上述した通り法人デビットカードは、利用した時点で現金が口座から即座に引き落とされます。
つまり、発行会社が一時的に利用額を肩代わりすることがないということ。
貸し倒れのリスクが全くないため、法人カードより審査を甘くしている可能性が高いという訳です。

法人デビットカードであれば、スタートアップであったり、赤字経営であったりしても、審査に通過できるかもしれません。
そのため、法人カードの審査に対して自信がない方は、法人デビットカードを検討してみるのも1つの手です。

キャッシュバックが受けられる

法人デビットカードの中には、「キャッシュバック」の還元サービスを付帯しているものもあります。

例えば、多くの法人カードには、利用額に対して「ポイント」を付与する還元サービスが付帯。
このポイントは、発行会社のカタログ商品に交換できたり、様々な支払いに充てられたりします。
経費を使わずとも必要な備品などを入手できるため、法人カードのポイントは経費削減に大きく貢献してくれます。

一方で法人デビットカードの場合、「キャッシュバック」による還元サービスを備えていることが一般的です。
このサービスは、月間利用額の数%分を現金として還元するというもの。
ポイントのように交換の手間を掛ける必要がないため、より手軽に経費削減の恩恵を受けられることでしょう。

年会費が掛からないことが多い

法人デビットカードは、年会費が掛からないものが多いです。

基本的に、法人カードは年会費が掛かることがほとんど。
掛かる年会費は法人カードのランクによって異なるものの、「1,000円～50,000円」と非常に幅広くなっています。

仮に、年会費が数万円の法人カードを導入すれば、コスト的な負担は大きなものになることでしょう。
加えて、追加カード(※)を発行して従業員に支給するとなると、たかが数千円の年会費でも莫大なコストが掛かるかもしれません。
(※ 追加カードとは、親の法人カードに対し、子のカードを作成できるサービスのこと)

一方、法人デビットカードの場合、こういったコスト面での心配は必要ありません。
年会費無料の法人デビットカードは多くあるので、自分好みの1枚を選べることでしょう。

ちなみに、年会費は掛からないものの、発行時に手数料が必要な法人デビットカードもあります。
掛かる手数料は1,000円程度ですが、覚えておきましょう。

管理がしやすい

法人デビットカードには、管理がしやすいというメリットもあります。
というのも、法人デビットカードによっては、キャッシュカードと一体型のタイプもあるからです。

例えば、法人カードを導入すると、「キャッシュカード」と「法人カード」の2枚を持ち歩かなければいけません。
当然、持ち歩くカードの枚数が多いほど、管理は大変になると思います。

しかし、法人デビットカードであれば、管理すべきカードの枚数は1枚だけでOK。
持ち歩くカードの枚数を減らせるので、財布もスマートになることでしょう。

有名な銀行が発行する法人デビットカード

ここでは、日本で有名な銀行が発行する法人デビットカードを比較表で紹介します。

上記の通り、法人デビットカードで選べる国際ブランドは、「VISA」がほとんど。
楽天銀行ビジネスデビットカードのみ国際ブランドに「JCB」を付帯できます。

とはいえ、VISAは非常に利便性に優れた国際ブランドです。
国内のみならず、海外にも多くの加盟店を抱える国際ブランドなので、不満を抱くことはないと思います。

また、年会費の項目を比較してみると、みずほビジネスデビットカードとGMOビジネスデビットカードは永年無料で所持できます。
なので、できる限りコストを抑えたいなら、これらの法人デビットカードを検討すると良いでしょう。

そして、キャッシュバック率の項目を比較した結果、楽天ビジネスデビットカードとGMOビジネスデビットカードが非常に高い数値を誇っていることがわかります。
なんと、これらの法人デビットカードが有するキャッシュバック率は1.0%！
これほどのキャッシュバックが受けられるとなると、効率的な経費削減が図れることは間違いありません。

法人デビットカードのデメリットについて

法人カードとはまた違った魅力を持つ法人デビットカード。
ただ、法人デビットカードには、いくつか見逃せないデメリットがあります。
法人デビットカードのデメリットは、以下の通りです。

それでは、上記4つのデメリットについて、詳細に解説していきます。

キャッシュフローの安定が図れない

法人デビットカードが持つ最大のデメリットと言えば、「キャッシュフローの安定が図れない」というものです。

法人デビットカードの利用額が引き落とされるのは、決済が完了したタイミング。
利用した時点で口座からお金が引き落とされるため、現金で経費を支払うのとほとんど同じです。

もし、キャッシュフローが安定せず、現金の使用を抑えたいと思っても、法人デビットカードでは対応できません。
法人カードとは違い、実質的に支払いを先延ばしにできないので、キャッシュフローの安定を図れないという訳です。

引き落とし口座を変更できない

法人デビットカードは、基本的に引き落とし口座を変更できません。
これは、法人デビットカードを発行するのが銀行だからです。

発行元が銀行ということは、その銀行以外の口座は指定できないということ。
仮に、口座を変更したいと思っても、法人デビットカードの発行元である銀行で開設したものでないといけません。
そのため、別の銀行口座を引き落とし先に指定したい場合は、新たにその銀行が発行する法人デビットカードを導入する必要があります。

一方、法人カードだと、自身が望む銀行口座を自由に引き落とし先として指定できます。
なので、導入後に口座を変更する可能性があるなら、法人カードを検討する方が良いでしょう。

付帯サービスが少ない

付帯サービスが少ないところも、法人デビットカードが持つ大きなデメリットの1つです。

法人デビットカードに備わるサービスは、基本的に1つか多くても3つ程度。
これほどまでに付帯サービスが少なければ、法人デビットカードを活用できるシチュエーションは限られることでしょう。

しかし、法人カードには、より多くのサービスが付帯しています。
例えば、会計ソフトを割引価格で導入できたり、ホテルやレストランを優待価格で予約できたりと、備わるサービスは様々。
法人カードによっては、空港ラウンジの無料利用サービスも付帯しているので、出張時にも重宝するはずです。

このように、法人カードと法人デビットカードで付帯するサービスの数には、大きく違いがあります。
多岐にわたるシーンで活用できるので、法人カードの方が利便性に優れています。

国際ブランドの選択肢が少ない

最後に紹介する法人デビットカードのデメリットが、「国際ブランドの選択肢が少ない」というものです。

基本的に、法人デビットカードは、国際ブランドに「VISA」を採用していることがほとんど。
まれに「JCB」を選べる法人デビットカードもありますが、選択肢は非常に少ないです。

反対に、法人カードの場合、数種類から国際ブランドを選べるものも多くあります。
自身が望む国際ブランドを備えられる可能性が高いため、法人カードの方が選択肢の幅は広いです。

法人カードと法人デビットカードの比較表

ここからは、おすすめの法人カードと法人デビットカードを1枚ずつ表で比較していきます。

種類	法人カード	法人デビットカード
カード名	三井住友forOwnersクラシック	GMOビジネスデビットカード
券面
国際ブランド	VISA / Mastercard	VISA
年会費	税込1,375円(初年度無料)	永年無料
ポイント還元率	0.5%	1.0%(キャッシュバック率)
海外旅行傷害保険	最高2,000万円	付帯なし

比較表の通り、三井住友forOwnersクラシックは、国際ブランドを「VISA」と「Mastercard」の2種類から選択可能。
VISAしか選べないGMOビジネスデビットカードと比較して、2種類から国際ブランドを選べるところはこの法人カードの強みです。

ただ、年会費の項目を比較してみると、GMOビジネスデビットカードが永年無料なのに対し、三井住友forOwnersクラシックは税込1,375円のコストが掛かります。
そのため、コスト面はGMOビジネスデビットカードの方が優れていると言えるでしょう。

とはいえ、三井住友forOwnersクラシックは、初年度の年会費が無料です。
しかも、リボ払いに関するサービスを活用することにより、翌年度以降の年会費も実質的に無料にすることが可能。
なので、この法人カードを導入したとしても、コスト面での負担はあまり感じないことでしょう。

さらに、三井住友forOwnersクラシックには、海外旅行傷害保険が付帯しています。
その補償額は最高2,000万円！
GMOビジネスデビットカードに海外旅行傷害保険が付帯していないことを考えると、この法人カードの方がコスパは優秀です。

驚異の審査通過率！おすすめの法人カードを紹介

ここまでで、法人デビットカードではなく、法人カードを導入しようと思った方も少なくないのではないでしょうか？
とはいえ、どの法人カードを導入すべきなのか、わからない方が多いと思います。

そこで、今回おすすめの法人カードとして紹介するのが、「三井住友forOwnersクラシック」。
この法人カードは、驚異の審査通過率を誇っているため、所持までのハードルがそこまで高くないと推測できます！

当サイトでは、各法人カードの申し込み件数や口コミから審査の通りやすさを数値化し、「審査通過率」を導き出しました。
なんと、三井住友forOwnersクラシックの審査通過率は驚異の約65%！
この審査通過率は、全法人カードの中で最も高い数値です。

約65%の審査通過率ということは、この法人カードに申請した3人に2人以上が審査に通過できているということ。
そのため、審査が甘いという理由で法人デビットカードを検討していた方でも、安心して申し込めるのではないでしょうか！

そんな三井住友forOwnersクラシックの魅力は、審査の通りやすさだけではありません。
「VISAビジネスグルメオファー」というサービスが備わっているところも、この法人カードが持つ強みの1つです。

VISAビジネスグルメオファーとは、日本各地にあるレストランにて、多種多様な優待が受けられるサービスのこと。
優待の内容はレストランによって異なるものの、食事代の15%オフであったり、ワインボトルのプレゼントであったりと様々です。
このサービスを接待で活用すれば、経費削減が図れることは間違いないでしょう！

他にも、海外旅行傷害保険が付帯していたり、優秀なキャッシングサービスが備わっていたりと、豊富な魅力がある三井住友forOwnersクラシック。
以下のページにて、この法人カードの導入で得られるメリットを詳しく紹介しているので、ぜひチェックしてみてください！

三井住友forOwnersクラシックの詳細

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今回は、法人カードと法人デビットカードを比較しました。
法人デビットカードにも強みはあるものの、ビジネスの効率化を狙うなら、法人カードを導入する方が良いでしょう。

とはいえ、法人カードには、たくさんの種類があります。
もし、あまり調べず導入する法人カードを決めると、後悔してしまうかもしれません。

そこで、法人カードを探す際に参考にして欲しいのが当サイトです。

当サイトでは、50種類以上もの法人カード情報を紹介しています。
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