法人カードの審査でも「個人信用情報」は評価されるの?

法人カードの審査でも個人信用情報は重要なの?

最終更新日: 2022年4月27日
法人カードの審査でも個人信用情報は重要なの?
クレジットカードの返済を滞納してしまった。
過去に債務整理から自己破産した経験がある。

こうした経験から個人信用情報に傷のある方は、法人カードを作れるのでしょうか?

「法人カードは会社のものだし個人信用情報は関係ないのでは?」
と思う方も居るかと思いますが、それは法人カードの審査において大きな間違い!

実は、法人カードの審査でも個人信用情報は非常に大切。
黒字経営の企業でも、個人信用情報が悪ければ落ちることがあります。

当記事では、これから法人カードの審査を受ける方に向け、個人信用情報の重要性について解説します。

また、当サイトでは審査通過率の高い法人カードも紹介中!
すぐにでも知りたいという方は、以下から見れるのでご覧ください。

審査通過率の高い法人カード

クレヒスや申請者のステータスは重要とされています

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そもそも、この個人信用情報とはどういったものか?

個人信用情報とは、申請者である「あなた」のステータス。
「どれくらい信用できる人物か」を図る判断材料として、審査のときに見られます。

個人信用情報を構成するのは、金銭関連のやり取り。
「過去の延滞履歴」や「現在の借入額」など記載されており、金銭においての信頼度を図れます。

この個人信用情報は、法人カードの審査において大切なもの。
審査では個人と会社の信用情報を見られるので、個人信用情報に傷があると発行に至らない可能性もあります。

クレヒスとは

画像: クレヒスについて

個人信用情報は、クレヒスという名称に言い換えることができます。
クレヒスとは、正式名称をクレジットヒストリーと言い、個人向けクレジットカードやローンなどの利用履歴をまとめた個人信用情報のことを指します。

クレヒスとして扱われる個人信用情報の一例は、以下の通りです。

  • 申込情報:氏名や生年月日、支払予定回数など
  • クレジット情報:請求額や破産履歴、年間請求予定額など
  • 利用記録:利用日や利用目的、利用会社名など

参照:CICが保有する信用情報 | CIC

法人カードの発行会社は加盟している信用情報機関にこれらの情報を照会し、申請者へのカード発行の可否を審査。
もし問題がなければ、法人カードの審査が良い方向に進むと思います。

日本に3つ存在する信用情報機関は以下のとおりです。

  • CIC:割賦販売法・賃金業法指定信用機関
  • JICC:株式会社 日本信用情報機構
  • KSC:一般社団法人 全国銀行協会

上記3つの信用情報機関の中で、最も多くの組織が加盟しているのはCICです。
日本で唯一政府から指定されている信用情報機関となっていて、法人カードの発行会社は必ずCICに加盟しています。

個人信用情報の確認方法

法人カードの審査に大きく関係するクレヒスは、自分自身でも簡単に確認することができます。
個人信用情報であるクレヒスの確認方法は、以下の3通りです。

  • インターネットでの開示
  • 郵送での開示
  • 窓口での開示

これら3つの方法で、クレヒスの開示を信用情報機関に求められます。

郵送や窓口でクレヒスを確認する際には、いくつかの書類が必要です。
郵送の場合は、開示申告書本人確認書類
窓口では本人確認書類が必要になります。

しかし、インターネットでクレヒスの開示を請求する場合、こういった書類は必要ありません。
他2つの方法と比較して、時間や手間が掛からないため、基本的にはインターネットによるクレヒスの開示請求をおすすめします。

インターネット or 郵送でクレヒスの開示を求める場合、手数料として1,000円が掛かります。
一方で窓口の場合は、半額の500円です。

信用情報機関による情報の保有期間

信用情報機関によってクレヒスには保有期間が設けられており、それぞれ期間が異なっています。
それぞれの保有期間は以下表の通りです。

申込情報 クレジット情報 利用情報
CIC 6ヵ月間 契約終了から5年以内 6ヵ月間
JICC 6ヵ月間 契約終了から5年以内 登録されている間
KSC 1年間 契約終了から5年以内 1年間

信用情報機関が保有する情報がなくなるのは、少なくとも5年後。
過去に滞納してしまったなど、自身のクレヒスに自信がないという方は上記の保有期間に倣って期間を置いてから審査に挑んでみるといいでしょう。

KSCが保有する破産などの情報に限っては、最大10年の間なくなることがありません
倒産や自己破産の経験がある人は、最大10年間も法人カードの審査に通りにくくなる可能性があります。

法人カード発行の審査への影響について

画像: 法人カードの審査に及ぼす影響について

法人カード発行の際の審査では事業の経営状況だけでなく、法人代表者や個人事業主のクレヒスも確認される可能性があります。
というのも、法人カード利用額の支払い責任は代表者が負うことになるからです。

仮に倒産などが起きてしまうと、法人カードの利用額は代表者自身が支払わなければいけません。
しかし代表者個人のクレヒスが悪ければ、発行会社は支払い能力が低いと判断することでしょう。
当然、支払い能力が低ければ貸し倒れのリスクは高くなるため、法人カードの審査には通りにくくなるということに。

では、どうすれば良いクレヒスを築けるか?普段から支払いの延滞などを行わないことを心がけることが大事です。
個人向けクレジットカードを誠実に利用するのはもちろんのこと、携帯料金などを含めあらゆる支払いを遅れることなく済ませることで、信用期間に有料ユーザーであることを記録してもらうのです。

そうすれば、クレヒスに悪影響を及ぼすことは決してないでしょう。
もちろん延滞の有無以外の要因もクレヒスを形成することにはなりますが、結果として良いクレヒスが築ける可能性が高くなるため少しでも法人カードの審査に通りやすくすることが望めます。

企業の代表者である人の信用情報が重要

企業の代表者となる方の情報が重要

昨今では、審査のときに財務書類まで出す必要がない法人カードも増えている傾向にあります。
一見すると嬉しい反面、これは個人信用情報の重要度が高まったとも言えます。

特に重要なのが、代表者となる人物の個人信用情報です。
代表者の個人信用情報が悪い (ブラックリスト入りするなど) と、黒字経営でも審査に通らないことも。これはカードの支払いが肩代わりできないとみなされるためです。

また個人信用情報が大事なのは、個人事業主も一緒です。
むしろ長期的かつ安定的な収入状況が見込めない個人事業主の方が、個人信用情報がより重要視されるでしょう。

逆に個人信用情報が良ければ、法人カードの審査に良い影響が出ると捉えることができます。
法人カードの審査に臨む際は、法人代表者や個人事業主自身のクレヒス、個人信用情報が大丈夫か一度か確認してみるといいでしょう。

代表者のクレヒス状況は、発行できた法人クレジットカードの利用限度額やキャッシング枠利用の可否に大きく関わります。
法人カードの利用限度額はカードによって様々ですが、いくら最大設定額が大きくても自身の収入に見合った限度額が設定される傾向にあります。利用限度額を増やす際には、代表者の個人信用情報が再度審査されるため発行後も堅実なクレヒスを築いていきましょう。

申し込み・審査の際に記載する情報

法人カードを申し込む際、必ず申込書を提出します。
この申込書には、法人や代表者自身についての情報を記載します。

では一体どのような情報を入力するのか、JCB法人カードを例に挙げて見ていきましょう。

【法人について】
お申し込み法人の種別
法人名または個人事業所名・フリガナ・英字社名
法人所在地(郵便番号・漢字住所・カナ住所)
代表電話番号
業種
資本金
従業員数
設立年月または開業年月
MyJCBのご登録
法人連絡用Eメールアドレス
判定状況確認用キーワード
【代表者について】
お名前
フリガナ
生年月日
性別
郵便番号
ご自宅漢字住所
ご自宅カナ住所
ご自宅固定電話ありなし
ご自宅電話番号
携帯電話番号
配偶者
お子様
お住まい
JCBカードの暗証番号
MyJCBのご登録
Eメールアドレス(MyJCB登録時のみ)
MyJCB用パスワード(MyJCB登録時のみ)
JR東海エクスプレス予約サービス

法人カードの発行会社はこうした情報を基に、この法人は本当に存在するのか、この代表者は法人カードを所持するのに相応しいのか、ということを審査します。

申請後には、審査の前に入力情報の確認をする電話が来るため入力情報に誤りがないようにしましょう。

法人口座なら個人信用情報が悪くても通る?

法人口座なら個人信用情報が悪くても通る?

法人カードの申請者は、代表者ではなく社員という場合もあります。
この社員が作るとき、社員の個人信用情報が欠けている (ブラックリスト登録者) 場合だと、審査はどうなるのでしょうか?

諸説ありますが、引落先が法人口座なら審査が通りやすいと言われています。

法人カードとは、いわばビジネス用のクレジットカード。
そのため、クレジットカードと同様に利用額の引落先となる銀行口座が必要です。

この口座を「法人」と「個人」から選べる法人カードがあるのですが、これにより個人信用情報が審査に影響を及ぼすそうです。

個人口座とは、法人カードを申請する社員の口座を引落先とするプラン。
こちらを選択する場合、社員の個人信用情報に傷があるなら信用を得られず、審査に通るのは厳しいかも知れません。

対して、法人口座を選んだ場合、評価基準に重きが行くのは代表者と会社。
すでに代表者が審査に通っているのであれば、社員の個人信用情報が悪くても審査に通る可能性があります。

あくまでも個人口座よりという話なので、絶対ではないことは覚えておきましょう。

審査に通りやすい法人カードを選ぶのも手段の1つ!

審査に通りやすい法人カードを選ぶのも手段の1つ!

法人カードの審査基準は、発行会社によってバラバラ。
そのため、実は審査に通りやすい法人カードも存在します!

ここでは、当サイトが独自に調べて判明した「審査に通過した人の割合が高かった法人カード」を紹介します。

ちなみに、審査通過率の平均値は約45%で、紹介する2枚はそれより上。
個人信用情報に不安のある方は、ぜひ紹介する法人カードを検討してみてください!

三井住友ビジネスカード for Owners

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審査ランキングも参考に!

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今回の2枚は、審査ランキングに掲載の法人カードでした。

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