追加カードを発行できる法人カードを紹介!どんなメリットがある?

追加カードを発行可能な法人カードとは?得られるメリットを紹介!

最終更新日: 2022年3月17日
画像: 法人カードの追加カードについて

法人カードには、「追加カード」というサービスが付帯。
このサービスを活用することによって、法人カード導入による経費処理の簡略化といったメリットをさらに強化することができます。

そのため、追加カードが発行できる法人カードを探している方もいるのではないでしょうか?

追加カードとは、本カードとなる法人カードの複製を作成できるサービスのこと。
このサービスを利用すれば、法人代表者・個人事業主だけではなく、従業員にも法人カードを持たせることができます

では、法人カードで追加カードを発行することによって、具体的にどういったメリットがあるのでしょうか?

このような疑問に答えるべく今回は、法人カードで追加カードを発行するメリットを解説!
追加カードがもたらしてくれる計3つのメリットを、1つずつ詳しく紹介します。

また、追加カードを発行するのに適した法人カードも紹介するので、ぜひ最後まで見てみてください!

追加カードを発行するメリットを解説!3つの利点を一挙紹介

画像: 法人カードで追加カードを発行するメリットについて

法人カードで追加カードを発行すれば、様々なメリットを獲得できます。
追加カードがもたらしてくれる計3つのメリットは、以下の通りです。

  • 経費処理の簡略化がさらに捗る
  • ポイントが効率的に集められる
  • 従業員もビジネスサポートサービスが利用できる

それでは、上記3つのメリットについて、1つずつ詳しく紹介します。

経費処理の簡略化がさらに捗る

画像: 経費処理の簡略化について

法人カードの追加カードサービスを活用すれば、「経費処理の簡略化がさらに捗る」といったメリットを獲得できます。
というのも、追加カードを従業員に持たせることによって、経費を立て替えてもらったり、その経費を返還したりといった手間を削減できるためです!

もし、追加カードを従業員に持たせていない場合、交通費などの経費は一時的に従業員が立て替えることになると思います。
ただ、従業員が経費の立て替えをすると、のちに経費の清算&返還といった作業を行わなければいけません。

これらの作業は、会計業務を担当する方からして、非常に面倒な手間になるはずです。

しかし、法人カードで追加カードを発行することによって、上記のような問題は解決!
追加カードを従業員に持たせれば、従業員は法人カードで経費を支払えるようになるので、立て替えや返還といった手間を削減できます。

また、従業員が法人カードで経費の支払いをすることにより、経費の利用状況が一目でわかるようになります。
これは、法人カードの利用明細書に、追加カードの利用履歴も記載されるからです。

従業員が使用した経費の金額や使用用途などが簡単に把握できるため、経費処理の簡略化がさらに捗ることでしょう。

ポイントが効率的に集められる

画像: 還元サービスについて

追加カードを従業員に持たせることによって、「ポイントが楽に集められる」というメリットを得られます。

法人カードには、ポイント還元サービスが付帯。
このサービスは、法人カードの利用額に応じて、様々な商品に交換ができるポイントを付与するサービスです。

例えば、追加カードで経費の支払いなどをしたとします。
この場合、追加カードを利用した際に獲得できるポイントは、親となる法人カードに集約

そのため、より多くの追加カードを発行して、従業員の方に持たせれば、その分効率的にポイントが集められるという訳です。

従業員もビジネスサポートサービスを利用できる

画像: ビジネスサポートサービスについて

続いて紹介する追加カード発行のメリットが、「従業員もビジネスサポートサービスを利用できる」というものです。

基本的に、法人カードに付帯するビジネスサポートサービスは、そのカードを所持する当人のみ利用できます。
当然ながら、法人カードを所持していない従業員では、ビジネスサポートサービスを利用することはできません。

しかし、追加カードを複数枚発行して、それらを従業員に配れば、法人カードを所持している全員がビジネスサポートサービスを利用可能です。

法人カードには、会議室の割引サービスであったり、市場調査の代行サービスであったりと、便利なサービスが数多く付帯。
そういったサービスが従業員も利用できるようになれば、よりビジネスの効率化が図れることでしょう。

使いまわしの可否について

画像: 使いまわしについて

ここまでで紹介したメリットを踏まえた上で、よく考えてみれば法人カード1枚を数人で使いまわすことで複数枚ないと困る悩みを解決できるのでは、と思う方もいるかもしれません。
しかし、基本的に法人カードの使いまわしは禁止事項となっています。

なぜなら、法人カードの名義人以外の利用は原則禁止だとどの発行会社でも決められているからです。

原則、名義人以外は利用できないことになっている

法人カードの名義人とは、対象の法人カードを所持している権利者や代表者のことで、そのカードの使用資格を持っている人のことを指します。
法人カードの券面右下には名義人の氏名が記載されており、名前が書かれている者以外の利用は禁じられています。

「会社で契約しているので大丈夫」と勘違いをされる方も多々いますが、実際は社員による不正利用を防ぐため発行会社は使いまわしをできないようにしています。

そのため法人カードには申請者の名義がしっかりと刻印されますし、名義人の名前でのサインが必要なシーンもあります。
例え名義人の代わりにサインを書いたとしても、使いまわしである以上それは虚偽のサインとなるため違反行為に。

既に法人カードを発行済みなら、複数人で使いまわしはせず名義人だけが使用するようにしましょう。

使いまわしはできなくても、発行枚数を増やすことは可能

ルールを無視して1枚の法人カードを使いまわしていることが発覚した場合、利用停止になる可能性があります
そのため法人カードを使いまわすのではなく、追加カード機能を利用して発行枚数を増やすようにしましょう。

社員による使いまわしができない以上、複数人によるビジネスカード利用が必要になるのであればやはり追加カードを発行するという手段に頼る他ないでしょう。
それぞれに費用がかかるものの、追加カードを社員一人一人に発行すると名義がそれぞれのものになるため、虚偽の利用になりません。

追加カードの発行に最適な法人カードの選び方!

ここからは、追加カードの発行に最適な法人カードの選び方として、特に注意すべき項目2つを紹介します!

発行可能枚数

画像: 発行可能枚数について

法人カードを導入する際は、追加カードの発行可能枚数を確認するようにしましょう。
というのも、法人カードによって、発行できる追加カードの枚数に違いがあるからです。

基本的に、法人カードの多くは、追加カードの発行可能枚数を2~3枚にしていることがほとんど。
多くても5枚程度の発行可能枚数になっているため、法人・事業によっては足りないことがあるかもしれません。

しかし、法人カードの中には、追加カードの発行枚数に制限を設けていないものが存在
配りたい従業員の数だけ追加カードを発行できるので、特に大きな法人・事業の方であれば、こういった法人カードがおすすめです。

年会費

画像: 年会費について

追加カードの年会費を確認するというのも、法人カードの選び方として大切です。

当然ながら、法人カードで発行できる追加カードにも、年会費が掛かります。
その金額は、多くの場合親となる法人カードより安いものの、追加カードの発行枚数によっては、非常に重い負担になるかもしれません

なので、親となる法人カードだけではなく、追加カードの年会費もしっかりと確認するようにしましょう。

ちなみに、法人カードの中には、追加カードの年会費が掛からないものもあります
そういった法人カードは、追加カードの発行によるコストが掛からないためおすすめ。

もし、コスパを最優先して法人カードを導入するなら、追加カードの年会費が掛からないものを探してみてはいかがでしょうか?

利用限度額と利用可能枠

発行枚数について

複数枚発行の注意点といえば、利用限度額と利用可能枠のことも忘れずにいておきましょう。
限度額とは、法人カードを使って決済をおこなえる一月ごとの上限金額のこと。可能枠は、その限度額内で使える残りの金額のことを指します。

この限度額と可能枠ですが、追加カードをいくら発行しても変化することがないという点について注意しておきましょう。

例えば、限度額100万円の法人カードを基本カード(一枚目のビジネスカード)を含め5枚発行し、導入したとしましょう。
この法人カードの限度額は100万円です、と言われるとてっきり一枚につき100万円=総額500万円まで使えるように見えますが、実際は5枚全体の利用可能額は500万円ではなく100万円です。
どれだけ追加カードを発行しても、限度額はあくまでも利用できる額の総数でありそれが増えることはありません。むしろ発行すれば発行するほど一枚の利用できる限界値が低くなっていくのです。

上記の例をそのまま利用して考えたとき、利用限度額が100万円の法人カードを合計5枚発行して5名が利用するとします。
そうすると均等に割って一人につき20万円が利用限度額として設定されるように思えますが、それぞれの利用限度額は基本カード会員の意思によって設定できることがほとんどです。

そのため限度額が100万でも、基本カードを所持している代表者が60万円、追加カードを使う4人の従業員はそれぞれ10万円にする、などといった設定も可能なのです。
従業員ごとの役割や必要額を考慮して設定すると良いでしょう。

(※発行会社によって制度に違いがあるため詳細は各公式ページをご覧ください。)

発行できる枚数が多い法人カードがこちら!

法人カード名 JCB一般法人カード JCBゴールド法人カード JCBプラチナ法人カード
券面 JCB一般法人カード JCBゴールド法人カード JCBプラチナ法人カード
利用可能枠(総枠) 10万〜100万円 50万〜250万円 150万円〜
追加カード発行枚数 制限表記なし

多くの枚数を発行することをお考えの方におすすめなのが、JCBが発行する法人カードシリーズです!

JCB法人カードは一般、ゴールド、プラチナとカードランクごとに設定できる利用限度額の上限が違ってきます。
たくさん発行されるなら、限度額の高さに期待できるゴールドやプラチナを1枚所持しておくといいですね!
(※利用限度額は審査を受けた企業や個人によって変動します)

JCBは審査が通りやすいという口コミが多く、ここでご紹介している法人カードシリーズであればインビテーションを待つことなく申し込みが可能。
またゴールドやプラチナの追加カードは年会費が基本カードの半額以下になるので、複数人利用が前提で少し特別なカードを導入したいという方におすすめです。

JCBシリーズのように、発行枚数に上限が設けられていない法人カードはあまりありません。
ほとんどのカードは発行上限3〜5枚までなど枚数を制限する傾向にあるので、上限以上の追加発行を望む場合はこのシリーズを検討してみてもいいでしょう。

最適なのはJCB一般法人カード

JCB一般法人カード

JCB一般法人カード

年会費 税込1,375円
ポイント還元率 最大0.75%
国際ブランド JCB
旅行傷害保険 補償額最高3,000万円
オススメ
・年会費は格安の税込1,375円!ネットからの申し込み限定で初年度無料。
・審査通過率約60%(当サイト調べ)という発行のしやすさ!日本国内での利用をメインにする方におすすめのJCBブランド。

追加カードの発行が目的で法人カードの導入を検討している方におすすめなのが、JCB一般法人カードです。
この法人カードは、複数枚の追加カードを発行する上で、最も重要な項目が秀でている1枚となっています。

JCB一般法人カードが追加カードの発行に適している最大の理由は、発行可能枚数に制限がないところ!
自身のビジネスに合わせ、最適な数の追加カードを発行できるため、規模が大きい法人・事業の方でも満足できることでしょう。

ただ、追加カードの年会費として、税込1,375円掛かる点には注意しなければいけません。
仮に100枚の追加カードを発行したとすると、この法人カードの年会費税込1,375円と合わせ、年間126,250円のコストが掛かるので気を付けてください。

そんなJCB一般法人カードは、ポイントが貯めやすいところにも魅力があります。

年間利用額によってポイント還元率は上昇していき、最大で0.75%もの数値を実現可能!
法人カードの平均還元率よりも高い数値を実現できるため、効率的にポイントを貯められることでしょう。

その他にも、充実した旅行傷害保険を付帯していたり、審査に通りやすいと言われていたりと、様々な魅力を持つJCB一般法人カード。
追加カードの発行に最適な法人カードとなっているため、ぜひJCB一般法人カードを検討してみてください!

JCB一般法人カードの詳細

数枚で十分な方はこちらをチェック!

画像: 数枚で十分な方はこちら

今回は、法人カードで追加カードを発行するメリットについて解説しました。
また、追加カードの発行に最適な法人カードとして、JCB一般法人カードも紹介したので、ぜひ導入を検討してみてください!

とはいえ、追加カードの発行は、数枚で十分という方もいることでしょう。
そういった方であれば、JCB一般法人カードよりも、最適な1枚があるかもしれません

なので、追加カードの発行枚数にこだわりがない方は、他の法人カードを確認してみることをおすすめします。

もし、他の法人カードも見てみたいという方がいたら、当サイトを活用してみてはいかがでしょうか?

当サイトでは、数十枚以上の法人カードを徹底比較。
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