法人カードの利用限度額を増枠する方法とは？
キャッシュフローの安定も図れる法人カード。
ただ、現在所持している法人カードの利用限度額に満足がいかず、増枠を検討している方もいることでしょう。
とはいえ、法人カードの利用限度額を上げる方法について、知らない方も多いのではないでしょうか？
法人カードの利用限度額は、2つの方法によって増枠できます。
どちらの方法も法人カードの利用限度額を引き上げられることには変わりないのですが、それぞれ違いがあるので注意が必要です。
もし、これら2つの方法の違いについて知らなければ、自身が望む法人カードの利用限度額を実現できない可能性もあります。
そうならないために今回は、法人カードの利用限度額を増枠する方法について解説。
増枠に伴って必要な手続きについて紹介するので、ぜひ最後まで見てみてください！
2つの方法によって利用限度額は上げられる！
法人カードの利用限度額を増枠する方法には、以下の2種類があります。
- 自動的に利用限度額が増枠される「自動型」
- 手続きを行うことによって利用限度額が増枠される「手動型」
それでは、法人カードの利用限度額を増枠する上記2種類の方法について、1つずつ紹介します。
自動型
法人カードの利用限度額は、発行会社が勝手に増枠する「自動型」によって上げることができます。
発行会社が独自に判断して利用限度額の増枠を行うため、自身では何もする必要がありません。
では、どういった場合に、利用限度額の増枠が行われるのでしょうか？
利用限度額が自動的に増枠されるには、以下のような法人カード利用を心がける必要があります。
- 毎月法人カードを利用限度額ギリギリまで利用する
- 法人カードに関連するあらゆる支払いの滞納履歴がない
まず、自動型によって利用限度額を増枠するには、毎月限度額ギリギリまで法人カードを利用した方が良いと言われています。
そうすることで、法人カードの発行会社は、利用限度額に余裕がないのではと推測します。
利用限度額が不十分だと法人カードの利用上困る可能性があるので、自動的に増枠されるという訳です。
そして、「法人カードに関連する様々な支払いを滞納したことがない」というのも、非常に大切になります。
法人カードというのは、発行会社との信頼関係をもとに成り立っている支払いツール。
もし、法人カードの利用額返済に遅れたことがあった場合、それは発行会社からの信頼が失われてしまう原因になります。
発行会社からの信頼が失われてしまえば、当然ながら自動的に利用限度額の増枠は行われないことでしょう。
返済能力に不安があると判断されるので、利用限度額の増枠を検討している方は、期日を守った返済を心がけるようにしてください。
ただ、これから紹介する手動型の方法に比べ、希望通りの利用限度額が実現できる可能性は低いので覚えておきましょう。
手動型
「手動型」の方法によっても、法人カードの利用限度額を増枠することができます。
手動型とは、その名の通り手続きをすることによって利用限度額を増枠する方法です。
自動型の方法とは違い、手続きを踏むことで法人カードの利用限度額を増枠できます。
自身で利用限度額の増枠を申請しなければいけないと言っても、その方法は非常に簡単！
以下2通りの方法によって、利用限度額の増枠を申請できます。
- コールセンターに電話する方法
- WEBサイトで申請する方法
法人カードの裏面を確認してみると、発行会社の連絡先が記載されています。
その電話番号に連絡して、法人カードの利用限度額を増枠してほしいと伝えるだけ。
いくら程の利用限度額を希望しているのか伝えるだけで良いので、手続き自体は数分で完了することでしょう。
ただ、コールセンターに電話する方法の場合、受付時間があることには気を付けなければいけません。
法人カードの発行会社によって異なるものの、基本的には9:00～18:00の時間帯に連絡する必要があるので注意してください。
一方でWEBサイトで申請する方法だと、より簡単に利用限度額の増枠を申請できます。
自身が所持している法人カードの公式サイトにアクセス。
その後、利用限度額の増枠に関するページにて、申請するだけで手続きは完了します。
しかも、電話での申請方法とは違い、特に受付時間は設けられていません。
なので、忙しいビジネスマンの方は、WEBサイトにて利用限度額の増枠を申請してみてはいかがでしょうか？
ちなみに、手動型の方法で法人カードの利用限度額を上げる場合、自身で金額を希望することが可能。
もちろん、増枠の審査に通る必要はありますが、自動型よりも希望通りの利用限度額を実現できる可能性があるかもしれません。
さらに増枠方法にも種類がある！自身に最適なのは？
実は、利用限度額を増枠する自動型と手動型の方法には、さらに2つのタイプがあります。
それが、「長期型」と「短期型」というものです。
長期型の場合、増枠された法人カードの利用限度額は、半永久的に固定。
一般的なのは長期型で、将来的に増枠されるまで利用限度額は変わりません。
一方で短期型だと、引き上げた法人カードの利用限度額は、一定期間が経つと増枠前の金額に戻ってしまいます。
基本的には1か月程度という短い間だけ増枠されるので、利用限度額を一時的に引き上げたいという方におすすめです。
一見、長期型の方法で法人カードの利用限度額を増枠する方が良いように思えますが、必ずしもそういう訳ではありません。
というのも、増枠に関する審査の厳しさが、長期型と短期型で違う可能性があるためです。
例えば、法人カードの発行会社として有名な「三井住友」の公式サイトには、長期型・短期型の増枠審査に関して、以下のように記載しています。
1～2週間程度で書面にて回答させていただきます。
参照：ご利用枠の引き上げ
即時にお引き上げできる場合と、お電話による再申し込みが必要となる場合がございます。
参照：ご利用枠の引き上げ
上記の通り、長期型で利用限度額の増枠を申請する場合、審査に1～2週間程度掛かるのに対し、短期型だと即時引き上げが可能です。
増枠の審査に掛ける時間が短いということは、そこまで厳しい審査を設けていないのではと推測可能。
長期型よりも短期型の方が審査に通りやすい可能性があるので、一時的に利用限度額を増枠したいだけなら、短期型を選んでみてはいかがでしょうか？
2枚目の法人カードを導入してみては？
今回は、法人カードの利用限度額を増枠する方法について解説しました。
「自動型」・「手動型」の方法で利用限度額を上げられることに加え、「長期型」・「短期型」といった違いもあるので、覚えておくようにしましょう。
とはいえ、法人カードの利用限度額を増枠するためには、方法問わず審査に通る必要があります。
審査に落ちてしまえば、当然ながら利用限度額の増枠は不可能。
現在、所持している法人カードの利用限度額を増枠することは、諦めなければいけないかもしれません。
しかし、法人カードをもう1枚導入することによっても、実質的に利用限度額を増枠することができます。
当然、審査に通過する必要はあるものの、自身が現在所持しているものとは別会社の法人カードを導入することによって、利用限度額を合算可能。
あなたが希望する利用限度額の増枠を叶えられる可能性があります！
もし、2枚目の法人カード導入を検討している方がいたら、当サイトで探してみてはいかがでしょうか？
優秀な法人カードを数多く紹介しているので、利用限度額だけでなくその他性能にも満足できる1枚に巡り合えることでしょう！
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