タイの「BOI」とは【取得方法や代行サービスを紹介】

BOIとは


タイには、外国人の投資家に向けて「BOI」という施策があります。
この「BOI」を申請しようとするも、手続きの方法を知らない方もいるのでは?

「BOI」の申請は多くの申請書類を必要とし、また手続きの方法が複雑なので、簡単に済ませられるものではありません。

そのため「BOI」の申請には、申請者の代わりに手続きを行う「代行サービス」の利用が一般的です。
当記事では、この「BOI」に関する説明と、代行サービスについて紹介します。

タイ・バンコクの進出を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。


「BOI」とは?


代行サービスの紹介前に、まずは「BOI」を解説します。

「BOI」とは「投資における優遇措置を与えられる権限」を持つタイの機関。
タイ国の法律である投資奨励法に基づき、主に下記のことを行っております。

  • 奨励の条件や業種における決定や変更
  • タイ市場における巨大投資案件の審査や審議
  • 投資における条件やインセンティブの決定や変更

タイに進出される日系企業では、特に製造業が「BOI」の企業として認定されている傾向にあります。

ちなみに「BOI」は「Board of Investment」の略語。 「タイ国投資委員会」と日本では認識されており、日本にも事務所が東京と大阪にあります。

場所 電話 住所
東京 +81-335821806 107-0052 東京都 港区 赤坂 2-11-3 福田ビルウエスト8階 タイ王国大使館
大阪 +81-662711395 〒541-0056 大阪市 中央区 久太郎町 1-9-16 バンコク銀行ビル7階 タイ王国総領事館


「BOI」を申請すべき理由とは?


そもそも、なぜ「BOI」を申請する日系企業が多いのかを解説します。 申請するメリットは、外国資本の参入が厳しい業種でもタイの進出ができるからです。

例えば、小売業やサービス業は規制されている外国資本の1つ。 しかし「BOI」の申請が通れば、外国資本が最大100%での進出が可能になります。

こうした恩典を受けられるのが「BOI」の魅力です。 上記以外に、他にも以下のような業種は「BOI」の対象になります。

  • タイ国の産業高度化になる価値のある業種
  • タイ国に有益をもたらす業種
  • 開発や研究を充実させる業種

こうした業種に対して、免税 (法人税を最大8年間は免除) など恩典を「BOI」は与えております。


「BOI」は必ず取得できるものではない


タイに進出する外国企業にとって「BOI」は魅力的なもの。 しかし、受けるには審査があるため、どの企業でも受けられるものではありません。

肝心の審査に通るための基準ですが、恩典を出すだけの魅力があるかどうかになります。
例えば、日本技術をタイに持ち込んだり、雇用の促進を図れる企業であったり…。 はたまた、資本金額が大きい会社だったり、外貨を得るための事業を有していたり…。

このように「奨励業種の条件」に値する外国企業は「BOI」の認可の審査が通りやすい傾向にあります。

ちなみに、免税の恩典を受けられる企業でも、恩典の行使には決算日から120日以内に「BOI」の事務局に監査報告書を提出し、法人税の免除申請をしなくてはいけません。

また会計上のルールは煩雑であり、初回の収入を得るまでは「Non-BOI事業」なので、当該期間は法人所得の免除恩典を受けられことを覚えておきましょう。


「BOI」申請代行の流れ


「BOI」の取得は、正直なところ難しいです。 そのため、アドバイスを含め代行を検討するのがおすすめです。

弊社では「BOI」の取得に関する代行サービスをおこなっておりますが、仮に「BOI」の申請を代行したときは以下の流れで動きます。

  • 申請書の提出
  • 審査担当官によるインタビュー
  • 委員会による案件審査
  • 認可通知とそれに対する回答
  • 奨励証書の発給

Step1:申請書の提出


「BOI」を受けるために申請書を作成しましょう。

申請書ですが、こちらは日本語での作成ができません。 タイ語もしくは英語で記入する必要があるので、記入する際は間違えないようにしましょう。

申請書には「会社概要」や「製造品目のカタログ」などを添付します。 また「出荷の流れ・製品検査・入荷材料」なども、漏れなく記入しておきます。

他にも「工程表」も必要であり、導入予定の機械も書き込みます。 この工程表に沿って奨励後の作業に準じなくてはいけないので、内容の確認は忘れずに。

導入予定の機械が新品ではない場合、中古歴が10年以上の機械は原則禁止。 導入にあたり投資奨励証明書と同時に能力証明書の提出もしなくてはいけません。

事業が環境に悪影響を与える可能性がある場合は「初期の環境負担調査結果報告書」も提出する必要があります。
これらの準備が整ったら、以下の場所に書類を提出しましょう。

  • タイ国内のBOI本部の総務部または地方事務所
  • 日本国内の東京または大阪のタイ大使館

提出が完了すると「BOI」の担当官から連絡が来ます。 そのため、現地社員や代行業者が対応できるよう準備をしておきましょう。


Step2:審査担当官によるインタビュー


申請書の受理が無事にされると、インタビューの通知が申請者に届きます。
このインタビューですが、原則として申請受理から14日間以内に受けなくてはいけません。 そのため、いただいた通知書に記載されている部署に連絡を入れ、面談日の予約をしましょう。

ちなみに、面談の目的は申請書では聞き取れない情報を訊ねるため。 製造工程や製品詳細などの技術的なことや、申請者 (会社) 事業内容など聴取するため、面談は約2時間ほど掛かります。

こうした面談に申請者では回答できない場合、別の者を同行させるのが好ましいです。


Step3:委員会による案件審査


案件のレポートが完成すると、委員会にて審議されます。 この審査ですが、担当します委員会が投資額により以下のように異なります。

投資額 担当
2億THB以下
BOI事務局の内部委員会
2億THB以上
7.5億THB以下
BOI事務局の小委員会
7.5億THB以上
(輸出80%以上)
BOI事務局の小委員会
7.5億THB以上
(輸出80%未満)
BOI事務局の本委員会

参照:投資委員会 (BOI)

◆注意点
  1. 投資額は土地代と運転資金を除く
  2. 「内部委員会」と「小委員会」は毎週開催
  3. 「本委員会」は原則毎月1回の開催
  4. 申請書受理から審査認可までの期間は以下の通り
    • ①~③は60営業日以内
    • ④は90日営業費以内


Step4:認可通知とそれに対する回答


委員会で認可されると、その旨が文書で連絡人に通知されます。
文書には、タイ語で「BOI」の恩典と条件が記載されています。 この恩典や条件が思い描くものと違う際、回答を保留して問い合わせることができます。

一方で問い合わせが不要の場合、ひと月いないに回答しなくてはいけません (*1) 。
(*1) 回答様式あり / 回答期限の延長可

ちなみに、認可の通知書には以下の書類が添付されています。

  • 認可受理の回答書
  • 認可受理回答期限延長の申請書
  • 必要インフラや人材に関する調査表
  • 奨励証書 (Promotion Certificate) 発給申請書
  • 輸入品梱包に輸入税等減免特典を受けることを表示する荷印の通知
  • 機械輸入に関する告示 (Por.3/2545(2002年)) およびタイで製造できる機械や設備のリスト
  • 法人所得税免税の特典を使用する前の事業実績の報告の方法について (OBOI告示 Por.4/2544(2001年))
  • 電子システム (MCTS) による機械品目表承認の基準と方法 (OBOI告示Por.4/2544(2001年))

Step5:奨励証書の発給


通知書の返答を終えた後は、正式に奨励証書を作成してもらうための手続きを行います。

この奨励の申請ですが、個人で行っても問題ありません。 しかし「BOI」の奨励事業は法人の営業が条件なので、責任者名義が現地法人である必要があります。
そのため、「BOI」の奨励申請と一緒に現地法人の設立事務も進めれば、時間を大幅に節約できておすすめです。

この段階における資本金の払込みは、会社法により各株式の額面25%以上でOK。 ただし「BOI」の認可企業だと、操業開始までに各株式の全額払込要求をされるので気を付けましょう。

奨励証書の発給申請は、奨励認可の引受回答日から180日以内に行う必要があります。 そして奨励証書の発給は、通常発給申請から10営業日以内です。

奨励証書発給申請書に必要な書類は、以下の通り。

  1. 奨励証書発給申請書 (BOI様式FOS・CT・21)
  2. 法人登記簿謄本 (登記事務所の証明定款 / 株主リスト含む)
  3. 法人登記証明書 (上記登記簿と対になっている)
  4. 増資の場合の法人登記簿謄本 (保有している場合)
  5. 会社株式投機事務の保証書 (タイ商務省のもの)
  6. 海外から資金送金を証明する書類 (外国の資本がある場合)
  7. 合弁事業契約 / 技術援助契約 / その他の援助契約 (保有している場合)
  8. 記入済み必要インフラ / 人材調査票


申請後は報告が必要


「BOI」に関する手続きは、申請だけではありません。 というのも、認可後には申請書の通りに動いているか報告しなくてはいけないからです。
この報告書類ですが、様々な恩典を受けられるだけあり、厳格なものを求められます。 代表的な支援事項は、以下の通り。

  • プロジェクトの実行および報告
  • プロジェクトの変更
  • 新プロジェクトの立上げ


代行業者の依頼に関して


上記の通り、手続きを初心者が行うは非常に大変です。 また仮に申請できても、その後の審査が通らない可能性も十分に考えられます。
そのため、「BOI」を申請する際には、代行サービスでプロに任せたり、そのプロからアドバイスを受ける方が良いでしょう。

弊社の代行サービスは、お客様との事前に打合せを何よりも必要と考えております。 代行サービスに関する費用を含め、まずは弊社までお気軽にお問合せください。

CONTACT

代行、ご相談など弊社へのお問い合わせについては以下から。