タイの訴訟について解説【弁護士や裁判の費用や期間など紹介】

タイでの訴訟について


交通事故・不当解雇・コロナ問題…。
こうしたトラブルが起きたとき、弁護士を頼るケースもあることでしょう。

しかし、日本とは勝手の違うタイでは、どのように弁護士を頼れば良いか分からない人も居ることでしょう。

また弁護士を依頼するとき、多くの人が気になる「費用」と「期間」の2つ。 これらも、タイで弁護士を頼るとき、どれくらい掛かるのか気になるかと思います。

そこで今回は、タイで弁護士を頼むときの注意点。 それから、訴訟に掛かる期間や費用について紹介します。


日本語の通じる弁護士事務所を頼りましょう


タイで弁護士を依頼するとき、日本語を話せる人がいる事務所がおすすめ。
なぜなら、タイには頼りない弁護士も多いからです。

タイの弁護士というのは、能力により3つのランクに分けることが可能。 実は、そのうちの1つは大学 (法学部) を卒業するだけでなれるランクとなっています。

そのせいか、弁護士としての腕が基本的に弱く、また法学部を卒業しただけの弁護士は裁判に立てないため、あなたの抱える問題によっては役に立たないこともあります。

それなのに、こうした弁護士を紹介されることも珍しくありません。 そのため、依頼者と弁護士の間に日本人を挟む事務所がおすすめなのです。


訴訟に掛かる日数とは?


タイの裁判に掛かる日数は、日本に比べると短い傾向にあります。
これは、タイの訴訟機会が原則3回までと少ないことが起因しています。

ただ、タイでは各機会の日数を長めに取る傾向にあり、裁判によって2~6ヶ月と掛かることも。 そのため、判決が下るまでには結構な日数、それこそ1年以上も掛かるケースも珍しくありません。

また、この期間中に和解交渉日を作りすぎても長引くことになります。 もしも裁判期間を短縮させたい場合は、和解交渉を早い段階で済ませると良いでしょう。


裁判に掛かる費用とは?


訴訟に掛かる費用は、訴訟内容によって異なります。 そのため、一概に「何円の費用が掛かります」と決めることはできません。
ちなみに、訴訟を行うときに支払う必要のある費用は、以下の通り。

  • 訴訟費用
  • 弁護士費用
  • 雑費 (郵送費 / 移動費 / 翻訳費 / その他)

タイで裁判を行うときは、提出する書類を全てタイ語に翻訳しなくてはいけません。 そのため、日本で裁判するときは違い、この翻訳費用が上乗せされることになります。

そして訴訟費用 (裁判所に収める分) ですが、5,000万THB以上だと金額の0.1%が対象。 それ以下の場合、2%分を訴訟費用として裁判所に納める必要があります (上限20万THB) 。


まずはお問合せください


裁判をするときに心配なのが、担当弁護士と費用です。 これらは、依頼される内容によって異なりますので、全体像をお伝えすることができません。

そのため、何か問題を抱えていらっしゃるのであれば、費用など含めお伝えしますので、まずはお気軽にお問合せください。

CONTACT

代行、ご相談など弊社へのお問い合わせについては以下から。